Intergovernmental Panel on Climate Change.　気候変動に関する最新の研究成果に基づき、気候変動のメカニズム、これによる影響、対策の効果などに関する科学的知見を明確にすることを目的として、1988年11月に設立された政府間協力の組織。世界気象機関（WMO：World Meteorological Organization）と国連環境計画（UNEP：United Nations Environment Programme）を共同事務局として、各国政府の推薦による専門的科学者が評価作業を行う。作業結果は報告書にまとめて公開されるとともに、気候変動枠組条約の関係会合等にも報告され、気候変動問題に係る政策立案に役立てられている。設立以来、4回にわたる評価が実施され、2007年の第4次評価報告書では、20世紀半ば以降の世界平均気温の上昇のほとんどは人為起源によるものである可能性がかなり高いとしている。他方、IPCCの評価報告書が気候変動枠組条約の締結、その下での政策目標の国際合意を促してきた経緯もあり、特に報告書を簡略にまとめた政策決定者向けの要約では十分な中立性が確保されていないとの批判もある。