日本のエネルギー需要の約２割を占める電力の安定供給を確保するためには、長期的観点から着実に電源立地を進めていく必要がある。このため、1974年に制定された電源三法（電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法；図参照）に基づき、（a）電源地域の振興、（b）電源立地に対する国民的理解の増進（PA対策）、（c）安全性確保および環境保全に係る地元の理解増進等、電源立地の円滑化を図るための各種施策が講じられている。電源立地促進対策交付金は、発電用施設周辺地域整備法に基づき交付される交付金で、発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等を支援することにより、電源知識の振興を図るものである。1999年度予算は703億円であった。