発電所の操業中に電気料金の一部を引当金とし、発電用原子炉施設の廃止措置に必要な資金を積み立てる制度。電気事業審議会料金制度部会等における検討の結果、世代間の費用負担の公平を図るため、運転期間中に解体用の費用を積み立てることが適当との結論が出され（1987年3月）、これを受けてこの制度が創設された。年度毎に解体費用見積額を物価上昇等に応じて見直し、見積額の90％を限度に積み立てが行われている。なお、1990年度の租税特別措置法の改正により、当該年度以降の引当金については無税扱い（所得を計算する際に損金に算入が可能）となっている。