原子力発電施設の廃止措置に必要な資金にあてるための引当金。解体費用引当金制度はこのための積立金制度である。1985年の総合エネルギー調査会原子力部会報告に基づき、電気事業審議会料金制度部会において、電力会社による資金積立が適当であるという結論が1987年にだされた。1988年度に「原子力発電施設解体費用引当金制度」が整備され、電力会社による廃止措置費用の積み立てが行われている。