一般に自然災害の発生に備えた対策をいうが、原子力分野においては原子力災害から地域住民の生命、身体及び財産を保護するための対策をいい、原子力災害特別措置法（原災法）及び原子力防災対策指針に基づいて対策が講じられる。原子力防災対策指針は、原子力災害特有の事象に着目し原子力発電所等の周辺における防災活動をより円滑に実施できるよう技術的、専門的事項について「原子力発電所等周辺の防災対策について」と題して昭和55年6月に原子力安全委員会がとりまとめた指針である（平成12年5月の一部改訂以降、「原子力施設等の防災対策について」となる）。
　指針は次の項目からできている。
（1）防災対策一般
（2）防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲
（3）緊急時環境放射線モニタリング
（4）災害応急対策の実施のための指針
（5）緊急被ばく医療
　TMI事故後の指針（昭和55年6月30日）を経てJCO事故後の指針（平成12年5月）、「原子力施設等の防災対策について」が決定され、上記の具体的活動が示されている。