電源開発を円滑に進め、長期的な電力の安定供給を図るのためには、発電用の用地を確保することが必要である。このため、発電用施設周辺の公共用施設の整備を促進し、地域住民の福祉の向上を図ることによって、発電用施設の立地を促進する目的で制定された電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、および発電用施設周辺地域整備法の３つの法律を電源三法と呼ぶ。基本的考え方は電力会社から販売電力量に応じ税を徴収し、これを歳入とする特別会計を設け、この特別会計からの交付金等で発電所立地地域の整備振興を講ずるものである。